相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

公正証書・内容証明に関する知識

利用頻度の高い公正証書

①債務確認(承認)弁済契約公正証書
 債務者が、ある債務を負担していることを承認させ、金銭を支払わせる契約を公正証書によって作成する方法です。
(売買等による売掛金の支払い、お金の貸し借りによる金銭の支払い、損害賠償による金銭の支払いなど)

 

②遺言公正証書
 遺言書、または遺言状を公正証書によって作成する方法です。

 

③離婚公正証書
 離婚協議書を公正証書によって作成する方法です。

 

④消費貸借契約公正証書(金銭消費貸借契約、準消費貸借契約など)
 一般的に最も多いものは、お金の貸し借りを公正証書にする方法です。
 これを金銭消費貸借契約公正証書といいます。

 

⑤賃貸借契約
 一般的なものとしては、建物賃貸借契約公正証書や土地賃貸借契約公正証書などがあります。

 なお、建物賃貸借契約には定期建物賃貸借契約あるいは定期借家契約という契約類型があります。これは、※一定の要件を満たすことによって、建物賃貸借契約の更新を認めないための契約になりますが、当該契約を有効に締結させるためには、契約書を公正証書等の書面で作成する必要(要式契約があります。

※重要事項説明書類の交付や賃貸借期間終了の旨の通知など

 このほか、土地賃貸借契約にも以下の契約類型があり、1及び2の契約は要式契約とされています。特に2の事業用定期借地権設定契約については、必ず公正証書によってしなければならないとされています。

1.一般定期借地権設定契約
2.事業用定期借地権設定契約
3.建物譲渡特約付借地権設定契約

 

⑥保証委託契約
 いわゆる連帯保証契約などの保証契約のことです。主たる債務(売掛金債務など)の弁済を担保するために契約されます。保証契約も法律によって要式契約とされていますので、公正証書で作成されることが多い契約の一つです。

 なお、債務弁済契約や金銭消費貸借契約を締結する際に保証人を立てさせることが一般的ですが、保証人を新たに追加したり、差し換えたりする場合などは、別途、保証人追加契約公正証書などを作成します。

 

⑦公正証書によらなければならない契約
 上記の契約のほかに、公正証書が作成されていなければ法律による保護を受けられない契約等が存在します。

1.マンション分譲業者が定める建物等の使用に関する管理規約
2.本人が後見を付するために締結する任意後見契約

 なお、2の任意後見契約公正証書は、核家族の高齢化によるデメリットが深刻な我が国において今後ますます需要の拡大が予測されます。