相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

公正証書・内容証明に関する知識

内容証明郵便について

内容証明郵便とは、①どのような内容の手紙を②いつ相手に出したか、という事を郵便局で証明してくれるものです。単なる手紙やFAXなどで行った通知や請求などの場合、これらの事を自分で証明する事はほぼ不可能です。

クーリングオフの通知や損害賠償の請求などは、法律によってその期限が定められています。このような請求を行う場合、必ずといっていいほど内容証明郵便が使われます。

仮に普通の手紙等でこれらの請求を行ったとしても、相手方に否定されれば無効となってしまう可能性が高いからです。そして、一定期間を過ぎた請求権を行使することは二度とできなくなります

そのほか、売買代金の債権などについても消滅時効というものがあります。いつまでも請求をせずに放置しておくと、請求権自体が消滅し、二度と請求できなくなってしまいます。

慰謝料の請求など、相手方から直接に金銭を回収する場合にも内容証明郵便を使うことがありますが、本来的には自分の請求権等を確保するための保存行為を目的として使用するものです。

 

内容証明郵便では、特に、以下のような内容であることが非常に重要になってきます。

①証拠に基づいたものであること

②法律など関連法規に適合していること

③きちんとした文言を使用すること

特に③については、意外な落とし穴になりがちです。ご自分で作成される一般の方に良くみられる傾向ですが、誤字や脱字を含め、曖昧な表現の文言を使用する場合が多々あります。

 

誤字や脱字による請求等が無効になる可能性があるのは勿論ですが、曖昧な表現であったために、相手方に自分の都合の良い解釈をされたり、文言によっては脅迫などと受け取られ、自分に不利益を及ぼす可能性もあります。

また、敢えて曖昧に解釈させなければならない場合など、その都度、適切な文言を使用することが大切ですが、これらの事を一般の方が考慮して内容証明郵便を作成することは非常に困難です。

手紙である以上、適切な言葉を使用するのは勿論ですが、法律に基づく請求の場合は、更に法律用語などの知識等も必要になってきます。

 

内容証明郵便は、要件を満たしていれば誰でも簡単に作成することが可能です。しかし、これらのリスクを回避する意味でも、我々のような専門家に依頼することは懸命な判断といえるのではないでしょうか?

内容証明郵便を作成するのに一通数万円は高いとお思いかも知れませんが、数十万あるいは数百万という金額を不意にする可能性のあるものなのです。逆にいえば、それだけの金額を回収することができるかも知れません。

そして、利益とは金銭を回収する場合に限られません。例えば、100万円の請求を50万円まで引き下げることができたならば、支払う側にとってはとても大きな利益になりますし、金銭を支払う代わりに相手方に何らかの行動を約束させることができたならば、これも大きな利益といえます。

内容証明郵便の性質により受けるメリット、デメリットは、その性質によって違いがありますので、詳細はご相談の際にご説明させていただいております。

特に、内容証明郵便を差し出すデメリットについては、できる限り丁寧にご説明させていただいておりますので、ご依頼いただく際の判断材料の一つにしていだければ幸いです。