相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

離婚問題に関する基礎知識

財産分与とは?

財産分与とは、離婚の際の財産的給付(離婚給付)のことで、民法では以下のように規定しています。

 

①協議離婚をした場合に、夫婦の一方は他方に対して財産の分与を請求することができます。

②財産の分与は当事者間の協議によって行うことができ、協議が調わない場合や協議ができない場合には、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができます。ただし、この請求権は離婚から2年を経過すると消滅します

③財産分与を決定する際には、家庭裁判所は当事者双方が協力して得た財産その他一切の事情を考慮して、分与を認めるべきかどうかや分与の額および方法を定めるものとしています。

 

家庭裁判所は離婚後の財産の分与請求を調停によって処理することができ、調停が成立しないときには審判によって決定することになります。

財産分与の審判の申立は、請求額や分与の方法を特定して申し立てる必要はなく、抽象的な財産分与の請求で足りるとされています。

③にあるような一切の事情の考慮は、当事者間の協議及び調停の場においても求められます。

 

●財産分与の性質

財産分与には、以下の3つの性質があるとされています。

清算的財産分与(夫婦の協力により築いた財産を離婚時に清算すること)

扶養的財産分与(離婚後の生活に困る配偶者に対する扶養)

慰謝料

 

①清算的財産分与(夫婦の協力により築いた財産を離婚時に清算すること)

婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産は、名義上は夫婦の一方の所有となっている場合であっても、実質的には夫婦の共同財産とみるべきであり、財産分与の対象財産となります

 

財産分与の対象財産となるもの

財産分与の対象財産とならないもの

不動産、動産、預貯金、証券、債権、退職金、年金、保険金など

特有財産(一方の配偶者が婚姻前から有した財産や婚姻後に相続や親族からの贈与によって取得した財産のことです。)

 

○預貯金、著作権
夫婦それぞれが各自の収入、預貯金を管理し、それぞれが必要な時に夫婦の生活費を支出する形態の夫婦の場合に、各個人の名義の預貯金、著作権は精算的財産分与の対象とはならないとした審判があります。

 

○法人名義の財産
実質は個人経営のような場合には夫婦の共有財産とみなして財産分与を認めた審判があります。

 

○退職金

・既払いの退職金は財産分与の対象となります。

・近い将来に退職金を受領できる可能性が高い場合には、将来の退職金を財産分与の対象とするという見解が一般的です。

 

○年金
現在、年金分割には2つの制度があります。対象となるのは厚生年金と共済年金です。なお、どちらの制度も標準報酬が多い側から少ない側に分割されます。

(1)合意分割制度:平成19年4月1日以後に離婚等をした場合。話し合いにより標準報酬の2分の1までを限度として分割する制度です。分割対象は婚姻期間に対応する部分となります。分割請求期間は離婚成立から2年以内です。

(2)3号分割制度:平成20年5月1日以後に離婚等をした専業主婦などの3号被保険者が対象です。申請するだけで標準報酬の2分の1を分割できます。分割対象は平成20年4月1日からの婚姻期間に対応する部分だけです。合意分割と同時に3号分割が可能です。

詳しくは日本年金機構のホームページをご参照下さい。

 

○保険金
生命保険、学資保険等の貯蓄性の保険は、預金と同様に財産分与の対象となります。交通事故による損害賠償保険は、そのうち離婚時までの逸失利益についてのみ財産分与の対象となり、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料部分は対象とはならないとする下級審判決があります。

 

○特有財産
特有財産は、原則として財産分与の対象にはなりませんが、その財産の取得、維持に貢献したことが認められる場合には財産分与の対象とされる場合があります。

 

○婚姻費用
当事者が過当に負担した婚姻費用の精算の給付も、財産分与に含めることができます。

婚姻費用のページをご参照下さい。

 

[財産分与の寄与割合]
現在は、妻が専業で収入がない、または、夫と比較してかなり少ない場合であっても、妻の寄与割合を5割とするものが多いようです。判例でも、精算的財産分与の清算割合は原則的に平等であると判示しているものがあります。

ただし、配偶者の収入、資産がかなり高額の場合や妻の方の収入が多くかつ専ら家事労働をしてきた場合には、寄与割合が修正される場合があります。

 

②扶養的財産分与(離婚後の生活に困る配偶者に対する扶養)

離婚後の扶養は夫婦財産の清算や離婚による慰謝料によってもなお一方の配偶者の生活が苦しい場合に認められるべきと考えるのが通説的な理解であるようです。

実際に扶養的財産分与が認められるケースでも、「妻が高齢の専業主婦でめぼしい資産がない場合」などに限られており、財産分与請求者に要扶養性があることが必要となっています。

扶養義務のページをご参照下さい。
なお、かなりの資産収入を有する夫婦の離婚事案において、配偶者に相当の資産、収入ある場合でも扶養的財産分与を認めた一審判決がありますが、控訴審判決ではこれを一切認めませんでした。

扶養的財産分与の方法としては、一括払いによる場合と、定期金給付による場合があります。また、有責配偶者(婚姻破綻原因について責任がある者)からの離婚請求の場合には、比較的高額の扶養的財産分与が認められる傾向にあるようです。

 

③慰謝料

財産分与には慰謝料的要素は含まれないとする説もありますが、判例では財産分与、慰謝料の両請求権の相関関係を認めており、財産分与に慰謝料的要素を含めて財産分与の額および方法を定めることができるとしています。

慰謝料のページをご参照下さい。

 

●財産分与請求権と債権者代位権

判例によると、「離婚によって生ずることあるべき財産分与請求権は、一個の私権たる性格を有するものではあるが、協議あるいは審判等によって具体的内容が形成するまでは、その範囲および内容が不確定・不明確であるから、かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。」としています。

【参照】民法第423条(債権者代位権)
①債権者は、自己の債権を保存するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に属する権利は、この限りでない。
②債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

「保存行為」・・・時効の中断、未登記の権利の登記など
「債務者の一身に属する権利」・・・具体的な内容の確定しない財産分与請求権や慰謝料請求権

 

●財産分与義務者が破産した場合

財産分与金の支払を目的とする債権は、破産債権であり、分与の相手方はこの債権の履行を取戻権の行使として破産管財人に請求することはできないと解するのが相当である」とした最高裁判例があります。

 

●財産分与請求権の相続

抽象的財産分与請求権(具体的な内容の確定しない財産分与請求権)は、離婚により当然に発生するので、当事者の請求の意思表示の有無にかかわらず、財産分与請求権および財産分与義務は当然に相続されると解されます。

ただし、離婚成立前に当事者の一方が死亡した場合には、財産分与請求権は発生せず、したがって相続されることもありません。これは、当事者の一方が死亡する以前に離婚調停で財産分与の請求をしていた場合であっても同様です。

なお、扶養的財産分与についての相続性について、学説上の見解は分かれています。しかし、下級審判決では「その相続を肯定するのが相当である」として扶養的財産分与義務について相続性を認めています。

 

●財産分与の無効・取消し

2億円余りの譲渡所得税が課税されることを知らずに不動産を妻に財産分与した事例について、「この場合の錯誤は動機の錯誤に当たるが、財産分与に際して課税されないことを当然の前提として、黙示的に表示されていた」として、錯誤による無効の余地があるとした最高裁判決があります。

また、このような場合、財産分与が無効とされても、離婚そのものには影響しません。その後、改めて財産分与の協議を行うことができますが、財産分与の請求権は離婚時から2年(除斥期間)とされています。

しかし、この点について判例では、時効の停止に関する民法161条を類推適用して、この除斥期間により協議等が妨げられることはないと述べています。

 

【参照】民法第161条(天災等による時効の停止)
時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から二週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

【参照】除斥期間
一定の期間内に権利を行使しないと、期間の経過により当然にその権利が消滅してしまう期間のこと。消滅時効と似ているが、援用(時効の利益を受ける者が時効の利益を受ける意思を表示すること。)が不要であること、中断が生じないこと、消滅の起算点が権利発生の時より進行すること、遡及(法律の規定や効果が、過去にさかのぼって生じること。)しない点などが消滅時効とは異なります。

なお、民法典は「除斥期間」という文言を用いていないため、民法典に定められている期間が、時効または除斥期間のいずれにあたるかは解釈に委ねられています。

 

●財産分与と詐害行為取消権

夫婦間で財産分与がなされた場合に、分与した配偶者の債権者が詐害行為に当たるとして取消権の行使をする事例があります。

このことについて、判例は、「分与者の財産状況は財産分与の額及び方法を定める際に考慮すべき事情の一つにほかならず、分与者が既に債務超過の状態にあって、財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしてもそれが民法763条3項(財産分与)の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為として取消しの対象とならない」としています。

なお、財産分与が不相当に過大で、財産分与に仮託された財産分与と認めるに足りる特段の事情があるときには、不相当に過大な部分についてその限度で詐害行為として取り消されることになります。

この場合、財産分与の相当性は、具体的事案について、分与者の寄与、貢献の程度、分与請求者の寄与・貢献の程度、分与請求者の離婚後の生活、分与者の有責性の程度、婚姻期間など、様々な事情を総合的に考慮して判断されます。
したがって、このような場合でも財産分与の全てが当然に取り消される訳ではなく、妥当な財産分与に縮減されるにとどまります。

 

【参照】民法第424条(詐害行為取消権)
①債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者または転得者がその行為または転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
②前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

 

●財産分与請求権の保全

夫婦関係が破綻し、離婚が問題となってきた場合に、一方の配偶者が財産分与を免れるために、財産の隠匿を図ることがあります。そのような場合には、他方配偶者は配偶者の一方の財産処分を予防する必要があります。

このための手続としては、調停前の仮の措置、審判前の保全処分、民事保全法上の仮処分などがあります。

しかし、これらの手続は、財産が分与者の名義である場合に求めることができるものであり、財産が処分され、第三者名義になっている場合には利用できません

このような場合には、分与者に対する財産分与請求権を被保全債権として、前述した債権者代位権や詐害行為取消権の行使が検討されることになります。