相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

離婚問題に関する基礎知識

裁判上の離婚とは

夫婦間の協議が調わず、家庭裁判所の調停によっても離婚の合意が得られなかった場合には、夫婦の一方は裁判所に離婚を請求することができます。

ただし、その場合には、以下の5つの原因が存在しない限り離婚請求は認められないことになっています。

 

①相手方配偶者の不貞行為
②相手方配偶者の悪意の遺棄
③相手方配偶者の3年以上の生死不明
④相手方配偶者の回復の見込みのない強度の精神病
その他婚姻を継続し難い重大な事由

 

なお、裁判所は離婚原因に該当する事実が存在すると判断した場合でも、一切の事情を考慮して婚姻の継続が相当と判断したときには職権によって離婚請求を棄却することが認められています(裁量棄却)。

 

●不貞行為

①にいう「不貞行為」とは、一方の配偶者が自分の自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。

判例によれば、相手方に自由な意思のない、たとえば女性を強姦した場合についても不貞行為の成立が認められています。

不貞行為は1回限りでも成立しますが、離婚訴訟となる事案の多くは継続的な性的関係が存在している場合のようです。

なお、相手方配偶者の不貞行為をいったん許した場合でも、離婚請求権が消滅するわけではないと理解されています。

 

●悪意の遺棄

②にいう「悪意の遺棄」とは、夫婦間の同居、協力、扶助の義務および婚姻費用分担義務に違反する行為とされています。
この中でも特に問題となるのは、「扶助義務違反」および「婚姻費用分担義務違反」の場合です。

具体的には、「自分本位な理由で突然家出し、生活費も送らない」というようなケースで、特段の事情のない限り悪意の遺棄として認められることが多いようです。

なお、ここでいう「悪意」とは、前述の義務を果たさないことによって夫婦関係が破綻するかもしれないことを知り、容認することをいいます。

遺棄にあたる同居義務違反には、「職業上の理由による別居」や「病気療養等の理由による別居」などは該当しません。

協力義務違反は、同居義務や扶助義務と一体になって問題となることが多く、協力義務違反のみで悪意の遺棄と判断されることはほとんどないようです。

夫婦の同居、協力、扶助の義務婚姻費用のページをご参照下さい。

 

●3年以上の生死不明

③にいう「3年以上の生死不明」とは、最後に生存を確認したとき以降、生死不明の状態が3年以上にわたって継続していることいいます。

所在不明だとしても、手紙や電話等によって音信がある場合には、生存が確認できるため、これには該当しません。

 

●回復の見込みのない強度の精神病

④にいう「回復の見込みのない」とは、不治の病気のことをいい、「強度の精神病」とは夫婦間の同居、協力、扶助の義務を果たすことができないほどに重症であることを意味します。

たとえば入退院を繰り返している患者の場合、退院のたびに日常生活に支障がない程度に回復していれば離婚原因にはなりません。逆に、一時的に症状が良くなることがあったとしても、夫婦としての義務を果たすことができない場合には離婚原因に該当するとされています。
なお、昭和33年の最高裁判例により、離婚請求が認められるためには、患者の今後の療養、生活に具体的方途の見込みがついていることが事実上の要件とされました。

【判例】

「民法770条は、あらたに「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」を裁判上の離婚請求の一事由としたけれども、同条2項は、右の事由があるときでも裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却することができる旨の規定しているのであって、民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかった一事をもって直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきではなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情を考慮し、病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込みのついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当と認めて、離婚の請求は許さない法意であると解すべきである。」

その後の判例もほぼこれを踏襲しているようですが、具体的方途の見込みについて、「将来の治療費についても可能な範囲で支払意思を表明していること」や「患者が離婚後に公的扶助で生活できること」などによっても認めていることから、この要件の認定は緩和されているものと思われます。

 

●その他婚姻を継続し難い重大な事由

⑤にいう「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が破綻し、夫婦の共同生活に回復の見込みがない場合を意味し、婚姻中の両当事者の行為や態度、婚姻意思・離婚継続意思の有無、子どもの有無や状況、双方の年齢・職業・資産・収入など、一切の事情が総合的に考慮されると考えられています。

また、この認定、判断においては、離婚請求が通常人ならば誰でも納得できるものであるとの事情があることが必要であり、社会通念や社会常識に照らして客観的に離婚請求が正当化されるような事情が必要であるとも考えられています。

なお、前述した離婚事由の②、④で認められなかった離婚請求を、こちらの事由で認める判例があります。
このほか、破綻を認定する要素として「別居期間」があります。相当期間の別居は、破綻を認定する上で重要な意味を持ちます。

ただし、どのような状態を別居と認定するかについては難しい部分があります。

・いわゆる家庭内別居について「破綻の象徴」とした一審判決に対して、控訴審判決ではこれを否定しているものがあります。

・自らの体裁のため同棲先からの定期的な帰宅を繰り返している夫に対して、「妻に対する愛情や婚姻生活継続の意思によるものではない」として、夫の同棲期間を別居期間と認定した控訴審判決があります。

※無責配偶者が有責配偶者(婚姻破綻原因について責任がある者)に離婚請求する場合には、破綻の原因が被告にあることで離婚を認容し、相当期間の別居は必要ないとされています。

 

●有責配偶者の離婚請求

以前は、夫婦関係が破綻して回復の見込みがない状態にある場合でも、有責配偶者からの離婚請求は認められていませんでした。

しかし、昭和62年の最高裁判決では、以下の3つの要件を満たしていることを条件として有責配偶者からの離婚請求を認める判例変更を行いました。

①相当の別居期間
夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと。

②未成熟子の不存在
未成熟の子が存在しないこと(未成熟子については扶養義務のページをご参照下さい)。

③苛酷状態の不存在
相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状態に置かれるなど離婚請求を容認することが著しく社会正義に反するような特段の事情が認められないこと。
その後、この3つの要件について議論が進められ、各要件について緩和して適用する判決、あるいは必要要件ではなく考慮要素とする判決(下記3)が下されるようになってきています。

【昭和62年最高裁判決後の変更点】

1.有責配偶者
「離婚につき専ら責任のある当事者」と解されていましたが、その後の判例では「離婚事由に専らまたは主として責任のある当事者」と解されるようになりました。

2.別居期間
8年、9年、10年、14年、16年、22年、30年の場合に離婚請求を認容する判決が出ていますが、逆に、8年、11年の場合でも離婚請求を棄却している判決もあります。
これについては、ただ単にその期間の長さ、当事者の年齢や同居期間との対比によって判断するのではなく、当事者双方の事情、時の経過が当事者双方の事情に与える影響なども考慮して判断をしているようです。

3.未成熟子
高校2年の未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求で、「未成熟子がいるその一事をもって有責配偶者からの離婚請求を排斥すべきではなく、総合的に事情を考慮して、その請求が信義誠実の原則に反するといえないときには、離婚請求を認容する」として、未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求を認容する最高裁判決が出ています。