相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

生前対策に関する基礎知識

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、委任者(被相続人)が死亡した後の事務(税金やローン、入院費用の支払いなど)について、予め執行者を決めておく契約のことです。

死後事務委任契約の受任者(執行者)となった者は、委任者の死亡後の事務(以下、死後事務)を処理する権限を得ます。

なお、委任する事務の範囲には、葬儀や埋葬に関する事務をも包含する契約を締結することが一般的です。

通常、これらの事務については相続人が処理することが一般的ですが、相続人と疎遠であったり、相続人がいないという場合には死後事務の円滑な処理が期待できません。

家族・親族関係の希薄化が進む現在では、この死後事務委任契約を締結する方が増えてきています。“関係の希薄な身内よりも信頼できる他人に”という事の表れなのかも知れません。

なお、実務では、任意後見契約と同時に締結する場合が多く、更に財産管理契約公正証書遺言と併せて契約を締結する例も少なくありません。

 

具体的には以下のような事柄の死後事務について契約を締結します。

 

  • 通夜、告別式、火葬についてなど、葬儀・埋葬に関する事務
  • 家財道具や生活用品などの処分
  • 医療機関や療養施設の退院・退所等の手続き、医療費・施設利用料等の債務の弁済、入院保証金・入居一時金等、医療機関などからの弁済の受領
  • 委任者の死亡によって発生する行政官庁に対する諸届事務(死亡届や埋葬許可など)や相続財産管理人選任の申立て
  • 委任者の死亡前に支払義務が確定していた公共料金や公租公課、自動車・住宅ローン等の支払い

 

 

死後事務委任契約は、以下のような場合に締結をしておく実益があります。

 

  • 税金やローン、家賃・地代など支払いが急を要する場合(相続人による事務処理が可能となるまでに時間がかかる場合などがあり、支払いの遅れによる遅延損害金の発生や契約解除等のおそれがある契約に対応できない可能性があります)
  • 任意後見契約とセットにすることで、後見制度の欠点を補完することができる(本人に後見人がいる場合であっても、本人の死亡により後見は終了するため、後見人の権限として死後の事務を取り扱うことはできません)。

 

 

[民法の委任契約との関係]

死後事務委任契約も委任契約であるため、原則としては民法の委任契約の規定に従います。

しかし、委任者の死亡による契約の終了(民法第653条)や(委任者の)相続人の契約解除権(民法第651条)、受任者の報酬(民法648条1項)など死後事務委任契約の本旨に抵触するような条項に対しては検討と対策が必要となる点に留意しなければなりません。

 

[葬儀・埋葬等について]

死後事務委任契約に葬儀や埋葬等の方法について定める場合は、信頼のある葬祭業者等と葬儀の計画書(宗教の有無や遺影・会場の選択・設営など)を作成されておくことをお勧めいたします。

 

生前対策の一つとして、当事務所では死後事務委任契約の締結を推奨しています。ご興味のある方はお気軽にご相談下さい。