相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

相続・遺言・離婚に関する書式集

離婚協議書とは?

協議離婚の場合、離婚の際の取り決めを口約束だけにしてしまい後になって揉めるケースが多々あります。口約束だけでは、相手が「そんなことは知らない」といえば、それきりになってしまうおそれもありますので、取り決めた内容は書面にし、証拠としてきちんと残しておけるようにしましょう。

 

離婚協議書に決められた書式はありません。また、用紙のサイズや内容についても自由に作成することができます。しかし、法的効力を持たせるためには作成の日付と夫婦双方の署名・押印が必ずなければなりません

 

記載内容についての決まりはありませんが、親権者、養育費、面接交渉権、財産分与、慰謝料などの取り決めを記すのが一般的です。

 

なお、取り決めた内容は曖昧な表現にせず具体的に記すことが大切です。例えば、養育費など金銭の給付に関する取り決めの場合、支払う側と受け取る側の氏名、毎月の支払金額、支払期間、支払方法などについて記入します。

 

要件を満たす離婚協議書に法的効力があることは先に述べましたが、この離婚協議書のみでは、後に金銭の支払いがない場合に債務者(支払う側)の財産に強制執行をすることはできません。

 

仮に離婚協議書で取り決めた金銭の支払いが滞った場合、債務者の財産に強制執行するためには「債務名義」と呼ばれる文書が必要になります。

 

強制執行は、国が強制的に債務者の財産を処分し、その代価によって債権の回収を図る強力なものですから、原則としてこの債務名義は裁判所の手続を経て作成されることになります。

 

例えば、確定判決や和解・調停調書などがこれにあたります。したがって、離婚協議書が作成されていたとしても、強制執行をするためには別途これらの債務名義を取得する必要があります。

 

そこで、離婚協議書の内容を公正証書にする実益が出てきます。ここでいう公正証書とは、法令の規定に従い公証人が作成する文書のことで、全国の公証役場で作成してもらう事ができます。
一定の要件を満たして作成される公正証書を「執行証書」といい、強制執行の申立ての根拠となる「債務名義」の一つになります。

 

執行証書が作成されていれば、前述したような金銭の支払いが滞った場合、裁判等の手続を経ずに債務者の財産に強制執行をすることができますので、金銭の回収が容易になります。

 

また、執行証書は、公証役場に債権者と債務者(またはその代理人)が出頭するだけで作成することができるので、裁判所の手続を要する文書よりも作成がはるかに容易です。

 

このような理由から当事務所では、離婚協議書の作成はもちろんのこと、その取り決めの内容を公正証書にされることをお勧めしています。

 

【離婚協議書書式例】