相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

相続手続・相続問題に関する基礎知識

遺贈とは?

遺贈とは、遺言によって財産を贈与することをいいます。遺贈により財産を受け取る人のことを「受遺者」といいます。相続人に対して、相続分や遺産の分割方法を指定して「相続させる」行為とは異なるものであると認識しておきましょう。

 

●遺贈できる相手

相続人以外の人法人などに対してすることができます。

※相続人に対しても、「相続させる」ではなく、遺贈をすることができます。

 

●遺贈の放棄

遺言者の死後に放棄することができます。後述する「包括遺贈」と「特定遺贈」とでは手続に違いがありますのでご注意下さい。

 

①包括遺贈の放棄

自分のために包括遺贈があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対し放棄の申請を行います。

 

②特定遺贈の放棄

相続人や遺言執行者などの遺贈義務者(遺贈を行う義務を持った人)に対し、放棄する旨の意思表示をするだけで構いません。(ただし、後々のトラブルを避けるため、放棄する旨は内容証明郵便で行っておくと良いでしょう)

 

なお、受遺者が遺贈を受けるのか放棄するのかをはっきり示さない場合、他の相続人は受遺者に対して、相当な期間を定め、承認するか放棄するかを催促することができます。

そして、その催促期間に受遺者がはっきりとした態度を示さない場合には、遺贈を受けるものとみなすことにしています。

 

●包括遺贈と特定遺贈

①包括遺贈とは?

包括遺贈とは、「遺産の全部、または、何割を譲る」といった、遺産に対する割合を指定する遺贈の事です。

包括遺贈を受けた受遺者は、相続財産に対して相続人とほぼ同じ義務と権利を 持つことになります。つまり、プラスの財産ばかりではなく、借金などのマイナスの財産も指定された割合で受け継ぐことになります。

また、受遺者は相続人全員による財産の分割協議に加わることができます

なお、包括受遺者には代襲相続や遺留分はありません

※代襲相続、遺留分については、代襲相続遺留分のページをご参照下さい。

 

②特定遺贈とは?

特定遺贈とは、「自宅の建物を○○に与える」というような、特定の財産を対象とした遺贈のことです。

特定遺贈は、包括遺贈とは異なり、特に遺言で指定がない限り、遺言者のマイナス財産(借金など)を引き継ぐことはありません

 

●条件付きの遺贈

遺贈には条件を付けることができます。たとえば、「母親に生活費を渡すことを条件に、自宅の土地・建物を長男に譲る」といった遺言も可能です。このような遺言を、「負担付遺贈」といいます。

この場合、受遺者である長男は、遺贈された財産の価格を超えない範囲で、負担した条件の義務を負うことになります。

なお、一方的に負担付遺贈をしても、受遺者は遺贈を放棄することができます。負担付遺贈をする場合は、実現できそうなものかどうかを十分に検討する必要があるでしょう。

また、受遺者が財産を受け取りながら負担を果たさなかった場合は、遺言が無効になる訳ではありません。 この場合は、まず、相続人が相当の期間を定めて受遺者にその負担を果たすように求めます(催告)。その期間内に負担が果たされないときには、家庭裁判所に「遺言の取り消し」を請求することができます。

 

●農地の遺贈

農地を遺贈する場合、相続とは異なり農地法上の県知事等の許可や届出が必要になりますのでご注意下さい。受遺者が許可を受けられない場合、遺贈を受けた農地の権利を登記できず、農地を取得することはできません。許可や届出の確認、許可の要件などを検討した上で遺贈するかどうかを決めるようにしましょう。なお、あらかじめ農地を農地以外に転用してから遺贈するという方法もあります。

※農地を「転用」するためには、県知事等の許可や届出が必要になります。行政書士は農地転用の許可等についての専門家です。詳しくは当事務所にお問い合わせ下さい。

 

●遺贈と遺留分

遺贈をする場合には、他の相続人の遺留分を侵害しないよう配慮が必要です。遺留分を侵害している場合には、侵害を受けた相続人から「減殺請求」されるおそれがあります。減殺請求された受遺者は、侵害している額に応じて、遺贈された財産を譲り渡さなければなりません。

※遺留分・減殺請求については、遺留分のページをご参照下さい。

 

●相続人に対する遺贈

遺贈は相続人に対しても行うことができます。この場合、相続人は「法定相続分」とは別に遺贈された財産を受け取れる訳ではありません。遺贈は「特別受益」として扱われ、法定相続分から差し引かれます。

特別受益、法定相続分のページをご参照下さい。