相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

相続手続・相続問題に関する基礎知識

相続分譲渡証明書

遺産分割実務においては、通常の遺産分割協議書のほかに、相続分譲渡証明書(相続分譲渡証

書)という書面が使われることがあります。文字通り、相続分(持分)の譲渡について証明した書類です。

 

相続人が多かったりすると、一部の相続人間で協議がまとまらず、通常の遺産分割協議書では処

理が困難なことがあります。

 

相続人は、適法な遺産分割を経て初めて不動産や預貯金などの特定の遺産を取得するのですが、その遺産分割は相続人全員の協議によらなければならず、なかなか遺産分割ができません。

 

場合によっては家庭裁判所の調停・審判まで経る必要性を考慮すると、特定の財産を取得するま

でには相当な時間を覚悟しなければならなくなります。

 

他方、相続人の中には早く自分の相続分を処分したいと願う相続人が当然出てきますし、遺産に

ある特定の不動産を相続したいなどの理由で、相続分を譲って欲しいと願う相続人もいます。これらの相続人の便宜をはかるため、一部の相続人同士において相続分の譲渡が利用されます。

 

このほか、相続の放棄は原則として「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」という事情がありますが、現実にはこの期間を経過してしまっているという場合が少なくありません。

 

このような場合にも、相続分の譲渡を事実上の相続放棄の手続きとして利用することがあります。ただし、譲渡人は相続分を譲渡したからといって相続債務を免れることができない点に注意が必要です。

 

なお、相続分の譲渡は有償・無償のいずれでも良く、相続人以外の第三者に対してもすることができますが、共同相続人以外の第三者が遺産分割協議等に参加することは遺産分割の妨げになる

可能性が高いため、相続人同士での譲渡に限定して利用されることが一般的です。