相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

相続手続・相続問題に関する基礎知識

遺留分とは?

●遺留分とは

「遺留分」とは法で保障された、遺族が受け取れる最低限度の相続分のことです。遺言では遺留分についての配慮が重要になります。

 

●遺留分の範囲

遺留分が認められているのは、被相続人の配偶者、直系卑属(子、孫など)、直系尊属(父母、祖父母など)についてだけです。※被相続人(お亡くなりになった方)の兄弟姉妹に遺留分は認められていません。

 

●遺留分の割合

遺留分の割合は相続人の身分(配偶者、子、父母などのいずれであるか)、人数やその組み合わせによって異なります。

【例】

①配偶者のみ:2分の1

②配偶者と子:配偶者4分の1、子4分の1(※複数人いる場合は等分)

③配偶者と被相続人の父母:配偶者3分の1、父母6分の1(複数人いる場合は等分)

④子のみ;2分の1(※複数人いる場合は等分)

⑤被相続人の父母のみ:3分の1(複数人いる場合は等分)

 

●遺留分の計算

遺留分が侵害された場合、侵害された遺留分の額は次の計算で求めます。

①×②-③+特別受益額=侵害された額

①遺留分算定の基礎となる財産  ②遺留分の割合  ③実際に受け取った相続財産

 

●遺留分算定の基礎となる財産とは

①+②-③=遺留分算定の基礎となる財産

①被相続人が相続開始の時に有した財産  ②贈与等をした財産  ③債務

※③の債務には遺言執行に要した費用、相続税、相続財産の管理費用など相続財産に要した費用は控除されないとするのが通説のようです。また、葬儀費用、相続税は含まれないとする下級審判決もあります。

 

●遺留分の減殺請求

被相続人の贈与や遺贈(遺言による贈与)によって遺留分の侵害がある場合、その侵害をされた者には贈与または遺贈を受けた相手方に対して、財産の返還を要求する権利があります。また、まだ受け取っていない財産を相手が請求してきた場合には、請求を拒否する権利があります。このような権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

※贈与または遺贈を受けた者から更にその目的物を譲り受けた者に対しても行使することは可能です。ただし、譲り受けた者がその譲渡の時に遺留分権利者に損害を加えることを知っていたという要件が必要になります。

 

●減殺請求の対象

減殺請求の対象は遺産のほか生前贈与も対象になります。相続開始前1年以内になされたものについては無条件に加えられます。それ以前になされたものについては贈与する側と受ける側の双方が遺留分を侵害していることを知ってなされた場合には加えられます。

「特別受益に該当する贈与」は特段の事情のないかぎり、1年以上前になされたものについてもこの要件を満たす必要はありません。また贈与には負担付贈与も含まれます。そのほか有償行為(売買など)であっても、対価関係が不相当なものについては贈与とみなされる場合があります。

特別受益のページをご参照下さい。

 

●減殺の順序

①遺贈から先に減殺しなければなりません。遺贈が減殺されてもなお遺留分の侵害がある場合には、贈与についても減殺されます。

②複数の遺贈がある場合、原則として遺言書の作成時期を問わず遺贈全部がその価額の割合に応じて減殺されます。

③複数の贈与がある場合、相続開始に近いもの(後の贈与)から順次遠いもの(前の贈与)が減殺されます。

 

●遺留分減殺請求権の行使

遺留分の減殺請求に決められた手続はありません。侵害している相手に対して 「遺留分の減殺請求の意思表示」をすれば成立します。遺産分割協議の際に請求する方法もありますが、協議がまとまらず紛争に発展する可能性もあります。遺留分減殺請求権には期限があり、証拠を残す意味でも内容証明郵便を送る方法が良いでしょう。

※減殺請求は相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年以内に行使しないと時効によって消滅します。相続開始後10年以内に行使しない場合も同様です。