相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

相続手続・相続問題に関する基礎知識

寄与分とは?

●寄与分

寄与分は、特別受益と同様に相続人間の公平を図るためのものです。しかし、この寄与分がトラブルの原因となる場合が少なくありません。寄与分は「客観的」に評価されるものですが、それ故にその評価は難しいものになります。

特別受益のページをご参照下さい。

 

●寄与分とは

相続人の中に被相続人(お亡くなりになった方)の事業に従事したり、療養看護に努めるなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別に貢献してきた人(特別寄与者といいます)に対して認められる法定相続分とは別枠の相続分のことです。

※被相続人と同居して世話をしてきたとしても、親子であれば扶養の義務があるので、通常の世話や介護はこれに該当しません。(※扶養義務の範囲を超えた著しい程度の療養看護が必要と解されているようです)

扶養義務のページをご参照下さい。

 

【その他の方法による寄与】

①相続財産となる建物についての修繕費や庭木の手入れ費用などを負担したような場合。

②被相続人名義の不動産を購入する費用を専ら負担してきたような場合。

③被相続人所有の不動産を売却するにあたり、立ち退き交渉や登記手続、売買契約の締結などに携わり売却価格の増加に貢献したような場合。

→このような被相続人の財産の維持または増加について「特別の寄与」として評価できるような行為は、寄与分として認められる可能性があります。

 

●寄与分権利者

寄与分が認められる者は、「法定相続人」の中で前述の寄与をしたと「客観的に」認められた者だけです。したがって相続人でない者は、いかに被相続人の財産の形成・維持に貢献していても、この「寄与分権利者」となることはできません。

 

【寄与分権利者となることができない者】

①夫婦同然に暮らし、家業を助けた内縁の妻

②病気の看護に努めた息子の嫁 このような相続権のない方に財産を譲るためには遺贈(遺言による財産の贈与)が必要になります。

※相続人と生計を共にする配偶者が被相続人に対して行った行為を、相続人の寄与分として認めるような事例はあります。

※相続と遺言のページをご参照下さい。

 

●寄与分と遺留分

寄与分の額は、相続財産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることができないとされています。そして、寄与分は特別受益と違い遺留分減殺請求の対象とはならないとされています。しかし、他の相続人の遺留分を侵害するような大きな寄与を認める場合には、「特段の事情」を要するとした裁判例があるほか、被相続人が特定の相続人に対し、寄与があるとしてすべての財産を遺贈した場合でも、遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺を求めることができ、その場合には、寄与分を抗弁として主張することができないとする裁判例もあります。以上のことからすると、「遺留分を侵害するような寄与分が認められる」のは、「相続財産の名義は被相続人であっても、実質的には当該相続人の財産とみられるような特別の事情がある場合」に限られてくるでしょう。

遺留分のページをご参照下さい。

 

●寄与分と客観的資料

遺言で特定の相続人に寄与分を指定しても「法的な効力」はありませんが、遺産分割協議において参考にされることはあるかと思われます。寄与分について記す場合、客観的な判断ができるよう具体的な根拠になる書類を揃えておくと更に有効でしょう。また、協議において寄与分を主張する場合にも、客観的な資料は有効になりますので、寄与についての書類を揃えておくことはとても重要です。