相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

相続手続・相続問題に関する基礎知識

相続欠格と推定相続人の廃除とは?

●相続欠格

相続欠格とは、次にあるような理由により、相続人が相続する資格を失うことをいいます。相続欠格となった人は、遺言による贈与も受けることができなくなります。なお、相続欠格となったからといっても、生涯、相続する能力がなくなるわけではありません。別の相続に関しては相続人となることができます。

①被相続人や、自分より先に相続する権利のある人を、意図的に死亡させるなどして刑に処せられること。

②被相続人が殺されたことを知っているのにもかかわらず、これを告発せず、または、告訴しないこと。 ※殺人の良し悪しの判断ができないような人、または、殺人をした人が自分の配偶者(夫や妻)や直系卑属(子や孫)の場合はこれにあたりません。

③だましたり脅したりするなどして、遺言を書かせたりやめさせたりすること。

④偽の遺言書を作り、または、作り変えたり、捨てたり隠したりすること。

※ただし、これらの行為をした場合であっても相続欠格とはならないとする場合があります。

(例)印鑑を押し忘れてしまった遺言書に、押印をして遺言の方式を補充するような行為は遺言書の偽造にあたりますが、遺言者の意思を実現する趣旨で行ったものであれば相続欠格とはならないとする判例があります。 遺言書を隠したり捨てたりした場合でも、相続に関して不当な利益を目的としたものでなければ相続欠格とはならないとする判例があります。

相続をした後に、相続欠格が分かったような場合には、その相続人は始めから相続人ではなかったことになります。したがって、ほかの相続人は相続欠格者に対して、その人が取得した財産を引き渡すように請求することができます。これを「相続回復請求」といいます。

相続回復請求のページをご参照下さい。

 

●推定相続人の廃除

推定相続人の廃除とは、「相続が開始したときに相続人となるべき人」の「遺留分をうばうこと」をいいます。推定相続人に以下のような行為があった場合には、被相続人はその推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます。※遺留分については遺留分のページをご参照下さい。

①被相続人に対する虐待や重大な侮辱(推定相続人の一方的な行為によるもの)

※被相続人にも原因があるようなものは認められません。例えば、口論をしていて侮辱的な発言があったような場合など。

②著しい非行

※必ずしも被相続人に対して行われるものではないと解されていますが、被相続人に対して、一定の財産的・精神的損害がおよぶことが要求されているようです。

(例)被相続人の会社で行われた推定相続人の業務上横領に対して、著しい非行とまではいえないとした判例があります。

 

●高齢者虐待防止法との関係

高齢者虐待防止法には、高齢者に対する虐待として、①身体的虐待②保護の懈怠(ネグレクト)③心理的虐待④性的虐待⑤経済的虐待の5つが掲げられています。

今後、これらに基づいて虐待が認定された場合、その認定を根拠として廃除の申し立てがされることが考えられます。

従来の廃除事件では、推定相続人が被相続人の財産を使い込むなどの行為は「著しい非行」とされてきましたが、高齢者虐待防止法では経済的虐待とされています。

廃除事件では、「著しい非行」について「虐待等の行為」よりも厳格に認定がされている傾向にあるようですが、高齢者虐待防止法での経済的虐待を根拠に「虐待等の行為」での認定がなされるのかどうかが注目されるところです。