相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

相続手続・相続問題に関する基礎知識

特別受益とは?

●特別受益

遺産分割協議の際、特別受益や寄与分の主張で協議がまとまらないことが多々あります。これらの条文は相続人間の公平を図ることを目的としていますが、その目的が故にトラブルの原因となり易いのが現状です。

寄与分のページをご参照下さい。

 

●特別受益とは

相続人が受けた特別の利益のことで、被相続人(お亡くなりになった方)からの※遺贈(遺言による贈与)や特別な贈与(被相続人の存命中に受けた贈与)がこれに該当します。また、遺贈や贈与を受けた財産分のことを「特別受益分」、特別の利益を受けた相続人を「特別受益者」といいます。
※「相続させる」旨の遺言の場合も特別受益とする事例があります。

 

●特別受益の持ち戻し

相続人の中に特別受益者がいる場合、その者が受けた特別受益分は相続財産の前渡しとみなし、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額に加えたうえで特別受益者の相続分から控除します。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。特別受益の持ち戻しにより特別受益者の相続分は減少し、反対に相続財産は増加することになります。相続財産が増加することにより贈与等を受けなかった他の相続人の相続分も増加し、相続人間の公平が図られることになります。持ち戻しの結果、他の相続人の「遺留分」を侵害している場合は、その侵害している分を他の相続人に渡さなければならないこともあります。

遺留分のページをご参照下さい。

 

●持ち戻しの対象(特別な贈与等)

特別受益の持ち戻しの対象となる贈与等には以下のようなものがあります。
①婚姻、養子縁組のための贈与(持参金、嫁入り道具、支度金等)
※ただし、裁判例ではこれを否定したものが多く、認めた例は少ないようです。
②生計の資本としての贈与(独立開業資金や住宅資金の援助、多大な学費など)
※特別受益を認める事例は多いのですが、他方、これを否定する事例も多くあります。否定した事例には、被相続人に対する相続人の寄与との対価性を認め特別受益を否定したもの、寄与と受益を相殺する趣旨で特別受益を否定したものなどがあります。

 

●持ち戻しの免除

遺産の分割の際、特別受益者以外の相続人全員の同意によって持ち戻しを免除することができます。また、遺言によっても持ち戻しを免除することもできます。ただし、他の相続人の遺留分を侵害することはできませんので注意が必要です。