相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

遺言書作成に関する基礎知識

遺言できること

遺言書には何を書いても構いませんが、法律上、効力を有する遺言事項は限られています。大きく分けると以下の3つに分類されます。

 

身分に関すること  ②財産の処分に関すること  ③相続に関すること 

 

①身分に関すること
(子の認知)
婚姻関係にない相手との子(胎児を含む)と親子関係を認めること。

(未成年者の後見人・後見監督人の指定)
相続人に親権者のいない未成年がいる場合は、後見人の指定をすることができます。さらに、後見人を監督する後見監督人の指定もできます。

 

②財産の処分に関すること
(財産の遺贈)
財産を相続人以外の人に贈与することができます。

(財産の寄付)
財産を寄付する、財団法人を設立するなどの寄付行為ができます。

(財産の信託)
財産を指定した信託銀行等に預けて、管理、運用してもらうように設定することができます。

 

③相続に関すること
(相続分の指定・委託)
各相続人に、法定相続分とは異なる相続分を指定することができます。また、第三者に相続分の指定を委託することもできます。

(遺産分割方法の指定・委託)
財産をどのように分けるか、具体的な遺産分割の方法を指定することができます。また、第三者に分割方法の指定を委託することもできます。

(遺産分割の禁止)
相続開始から5年以内であれば、財産の分割を禁止することができます。

(担保責任の指定)
相続後の相続人同士による担保責任を軽減したり、加重したりすることができます。

(特別受益の持ち戻しの免除)
相続分から差し引かれる特別受益(生前贈与や遺贈など)を免除することができます。

(相続人の廃除)
相続人の廃除(相続権を奪うこと)をしたり、廃除を取り消したりすることができます。

(遺言執行者の指定・委託)
遺言を実行する遺言執行者を指定しておくことができます。また、第三者に遺言執行者の指定を委託することもできます。

(祭祀承継者の指定)
先祖の祭祀を主宰する人、墓や仏壇などを受け継ぐ人を指定することができます。

なお、婚姻や養子縁組の解消などといった婚姻・養子縁組に関する内容は認められません。また、連名による共同遺言も無効となります。

 

遺言として法的効力のある内容以外を書くことは無駄ではありません。心境や考え方などをはっきりと記しておくことは、相続トラブルを回避するためにも意味のあることだと思います。