相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

遺言書作成に関する基礎知識

自筆証書遺言

【作成場所】 どこでも自由に作成できます。

 

【作成方法】 本人が自筆で作成しなければなりません。

 

【証人】 不要です。

 

【署名・押印】 署名・押印ともに必要です。押印は実印、認印、拇印のいずれであっても構いません。

 

【封印】 不要です。

 

【長所】 費用をかけずに作成することが可能です。また、遺言書を作成したことも、遺言の内容も秘密にできます。

 

【短所】 方式や内容によっては無効となってしまう可能性があります。また、死後に発見されなかったり、紛失や改ざんされたりするおそれがあります。

 

【検認】 遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認が必要になります。

※検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

 

 

●作成のポイント

必ず全文、日付、氏名を自筆で書きます。代筆やワープロで作成されたものは効力を持ちません。日付は「○年○月○日」と正確に特定できるように書きます。年は元号・西暦のいずれでも構いません。また、氏名・署名は戸籍上の実名を記載するようにしましょう。

 

②署名の後に押印します。印鑑は実印を使用するようにしましょう。

 

③氏名を記す場合は、その人物が正確に特定できるよう、生年月日や本籍地・住所などが分かる戸籍謄本や住民票などを用いましょう。

 

④財産について記す場合も、その財産が正確に特定できるように記載します。不動産であればその土地や建物の登記簿謄本や固定資産税課税台帳登録証明書、預貯金については通帳などの記載どおりに記載します。

 

⑤遺言の内容は箇条書きにし、「誰に何を相続させるのか」など、全くの他人である第三者が見ても理解できるように書きましょう。表現も、難しい法律用語や専門用語より、普段から使いなれている言葉で書いたほうが良いでしょう。

 

⑥加除訂正にも法律で定められた方式があります。書き間違いなどがある場合は新たに書き直したほうが良いでしょう。

 

⑦遺言書の用紙や筆記具に制限はありません。用紙は長く保存できる耐久性の高いものを使用しましょう。裁判所の検認手続などでコピーを取ったりする都合上、サイズはA4やB5が良いでしょう。また、筆記具はボールペンなど改ざんされにくいものを使用しましょう。

 

⑧封印をします。自筆証書遺言に封印は不要ですが、変造や汚損を防ぐ意味でも封印はしたほうが良いでしょう。遺言書を封印する場合は、封筒の表に「遺言書在中」などと書き、裏には遺言書の作成年月日、遺言者の署名・押印をします。押印する箇所は、署名の後(署名・押印)、封筒本体と閉じ口のまたがり部分(封印)の2箇所です。押印には遺言書に用いた印鑑を使用します。また、封印されている遺言書は勝手に開封することができません。遺族などが誤って開封してしまわないよう封筒の裏に「本遺言書は、遺言者の死後、未開封のまま家庭裁判所に提出すること」などと注意書きしておくと良いでしょう。

 

⑨遺言書を保管します。保管には、遺言者の死後ただちに発見され、遺言の内容が確実に実行されるような工夫が必要です。銀行の貸金庫を利用したり、信頼できる第三者に保管を依頼したりするなどしましょう。

 

⇒遺言内容が複雑な場合や作成した遺言書にご不安がある場合などは当事務所にお気軽にご相談下さい。