相続手続・遺言書作成・離婚問題に関する基礎知識集

遺言書作成に関する基礎知識

秘密証書遺言

【作成場所】 どこでも自由に作成できますが、公証役場での手続が必要になります。

 

【作成方法】 自筆のほか、代筆やワープロによる作成も可能です。

 

【証人】 2人以上の証人の立ち会いが必要です。    

※証人には条件があります。未成年者や一定の利害関係人(推定相続人や受遺者など)などには証人の資格はありません。証人が確保できない場合は、作成を相談する専門家などに紹介してもらうと良いでしょう。

 

【署名・押印】 本人(遺言書・封印に署名・押印)、証人・公証人(封書に署名押印)

 

【封印】 必要です。

 

【長所】 公証役場には秘密証書遺言を作成した事実が記録されますので、遺言書の存在を明確にできます。また、遺言の内容を秘密にすることができます。秘密証書遺言の要件を満たしていない場合でも、自筆証書遺言の要件を満たしていれば自筆証書遺言として効力を持ちます。

 

【短所】 公証人は遺言書の作成には関与しないため、自筆証書遺言と同様に、方式や内容によっては無効となってしまう可能性があります。また、公証人の手数料が必要になります。

 

【検認】 遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認が必要になります。

※検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

 

 

●作成のポイント

①自筆が可能であれば、全文、日付、氏名を自筆で書きます。日付は「○年○月○日」と正確に特定できるように書きます。年は元号・西暦のいずれでも構いません。また、氏名・署名は戸籍上の実名を記載するようにしましょう。

※代筆やワープロによる作成の場合でも、必ず自筆で署名して下さい。

 

②署名の後に押印します。印鑑は実印を使用するようにしましょう。

 

③氏名を記す場合は、その人物が正確に特定できるよう、生年月日や本籍地・住所などが分かる戸籍謄本や住民票などを用いましょう。

 

④財産について記す場合も、その財産が正確に特定できるように記載します。不動産であればその土地や建物の登記簿謄本や固定資産税課税台帳登録証明書、預貯金については通帳などの記載どおりに記載します。

 

⑤遺言の内容は箇条書きにし、「誰に何を相続させるのか」など、全くの他人である第三者が見ても理解できるように書きましょう。表現も、難しい法律用語や専門用語より、普段から使いなれている言葉で書いたほうが良いでしょう。

 

⑥加除訂正にも法律で定められた方式があります。書き間違いなどがある場合は新たに書き直したほうが良いでしょう。

 

⑦遺言書の用紙や筆記具に制限はありません。用紙は長く保存できる耐久性の高いものを使用しましょう。裁判所の検認手続などでコピーを取ったりする都合上、サイズはA4やB5が良いでしょう。また、筆記具はボールペンなど改ざんされにくいものを使用しましょう。

 

必ず封印をします。遺言書を封印する場合は、封筒の表に「遺言書在中」などと書きます。封印する箇所は、封筒本体と閉じ口のまたがり部分です。封印には遺言書に用いた印鑑を必ず使用して下さい。また、封印されている遺言書は勝手に開封することができません。遺族などが誤って開封してしまわないよう封筒の裏に「本遺言書は、遺言者の死後、未開封のまま家庭裁判所に提出すること」などと注意書きしておくと良いでしょう。

 

⑨封印した遺言は公証役場で公証人に提出します。公証人、証人2人以上の立ち会いのもと、自分の遺言である旨、住所、氏名を申述します。公証人が遺言者の申し立てと日付を封筒に記載し、遺言者、証人とともに署名・押印します。署名・押印にも遺言書に用いた印鑑を使用して下さい。

※言葉に不自由がある方も、通訳により申述し、秘密証書遺言を作成することが可能です。

 

⑩できあがった遺言書は本人が持ち帰ります。公証役場には、秘密証書遺言を作成した事実のみが記録されます。

 

⑪遺言書を保管します。保管には、遺言者の死後ただちに発見され、遺言の内容が確実に実行されるような工夫が必要です。銀行の貸金庫を利用したり、信頼できる第三者に保管を依頼したりするなどしましょう。

 

⇒遺言内容が複雑な場合や作成した遺言書にご不安がある場合などは当事務所にお気軽にご相談下さい。