離婚に関する契約書の作成

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こんなお悩みないですか?

離婚協議書を作成したいが何を決めれば良いのかが分からない…

一般的に、離婚協議書には慰謝料、財産分与、養育費といった金銭の支払い等に関する取り決めのほか、親権(監護権)、面接交渉権などといった権利・義務等についても定めます。

例えば、お子さんのいないご夫婦が離婚される場合には親権や面接交渉権、養育費等の問題は発生しないため、協議書でこれらを定めることはありません。

また、慰謝料発生の有無もそれぞれですし、金銭の支払い方法や分割する財産等もご夫婦次第です。このように、離婚協議書の内容とは、厳密にいえば一つとして同じものは存在しません。

つまり、あなたの抱えているお悩みは至極当然のことなのです。

まずは、あなたの「率直なお気持ち」をお聞かせ下さい。

相手方から一方的な内容の離婚協議書が送られてきた。私の署名と捺印が求められているがどうしたら良いのか分からない…

あなたが署名と捺印をすればその離婚協議書は有効に成立するでしょう。しかし、あなたはその離婚協議書の内容に本当に納得することができるでしょうか?あなたにとって過酷ともいえる内容になってはいないでしょうか?

もしも、あなたにとって上記のような内容の離婚協議書であるならば、同意をするのは少し待ったほうが良いでしょう。

そもそも、離婚協議書とは『夫婦の合意による契約書』だからです。したがって、相手方のみの気持ちや考え方だけで作成された離婚協議書は本当の意味での『夫婦の合意による契約書』とはいえません。

確かに、お互いの利益が相反する契約書を作成するような場合、双方が十分に納得できる内容にすることは困難です。不貞行為など、一方に非のあるような離婚形態であれば尚更のことでしょう。

しかし、金銭の支払いや不動産に関する取り決め、子どもの監護養育などについては安易に相手方の要求のみによって決められるべき問題ではありません。

当然のことですが、不貞などを行った者はその行為の責任を取らなければなりません。ただし、実際には金銭の支払い等について過酷ともいえる請求がなされているなど、その責任の程度などについて疑問のあるケースも少なくないのです。

ご夫婦の力関係や交渉力の差によってはこのようなケースも起こりやすいと思います。提示された離婚協議書等の内容に疑問や不安などございましたらお気軽にご相談下さい。

※ご相談の内容によっては専門の弁護士等をご紹介させていただく場合がございます。

離婚にともなう財産分与として不動産と車を取得することになった。
これらの財産の名義人は元配偶者のままだと思うが、このままでも平気だろうか…

不動産登記や自動車登録は※第三者対抗要件となります。トラブル回避という意味でも、ご質問にある財産は真実の所有者に名義変更しておくことが望ましいでしょう。

※すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係(特に権利の変動)を当事者以外の(一定の)第三者に対して対抗(主張)するための法律要件

ただし、不動産や自動車などの高額な財産については住宅ローンや自動車ローンが財産分与時点で完済できないケースがあります。

基本的にローンが残っている状態では不動産・自動車ともに名義変更はできません。このため、離婚協議書等において条項の設定を工夫したり、その他適宜の方法により将来の名義変更を担保する必要があるのです。

※ローン債権者に無断で名義変更を行った場合には相応のペナルティ(ローン残額の一括返済等)が課される可能性がありますのでご注意下さい。

ローンの弁済方法や財産の名義変更・処分等については、購入の経緯や今後の使用状況、経済的事情等により解決方法は様々です。

『ご事情や状況に合った解決方法が見つからない』、または『解決方法に応じた離婚協議書が作れない』という方はお気軽にご相談下さい。

※弁護士、司法書士、税理士など他士業との提携が必要なものにつきましては、当事務所が窓口となって適切な専門家をご紹介させて頂きます。