信託設立について

⇒「信託設立」トップへ戻る

必要なお手続き

※信託は、その目的やどの設定方法を採用するかによって必要なお手続きが異なります。
本ページでは、一般的な遺言信託(信託法3条2項)を例に解説しております。

 

信託の設定方法の選択

信託法では、信託の設定方法として以下の3つの方法を規定しています。
[1] 信託契約による方法
[2] 遺言による方法(遺言信託)
[3] 信託宣言(自己信託)による方法

遺言信託に付随する契約等の締結または変更

例えば、「障がいのある子のための遺言信託」などにおいては、後見制度との併用が望ましいことがあります。このような場合には任意後見契約の締結を検討します。

信託の目的などによっては、付随契約の締結や既存契約の変更等を行った方が良い場合がありますので、これらについての検討は慎重に行う必要があるでしょう。

遺言書の作成

信託したい財産、受託者(財産を管理する方)・受益者(財産を受け取る方)等について遺言書に記載します。なお、遺言信託の場合は、相続が発生した後に相続財産の名義変更等の手続きが必要になります。

委託者(信託される方)の存命中に、円滑な財産の承継を行っておきたい場合には遺言代用信託(生前信託)をご検討下さい。

なお、遺言書については公正証書で作成することをお勧めしています。
詳しくは「遺言書作成」のページをご参照下さい。