信託設立について

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こんなお悩みないですか?

幼い子どもにも財産を残したいが…

未成年に限らず、まだまだ人生経験の未熟な子どもに財産を一括で与えてしまった場合、その財産の使い方には不安が残ります。

未成年の場合、遺言書によって「後見人」を指名しておけば、養育や財産の管理をしてもらえます。しかし、遺言書だけではその財産の使われ方に両親の意思が反映されるとはいえません。

また、成人してから一括で相続財産を手にした場合、浪費や金銭トラブルが心配です。

このような場合、信託で後見人のお金の使い方や、子ども達の財産の受け取り方に条件を付けておけば、子ども達のためにより有効な相続対策となるでしょう。

お金の使い方に問題のある相続人にも財産を残したいが…

アルコールやギャンブルの依存症など、何らかの浪費癖などがあったり、また、借金などを抱えている相続人がいる場合にも信託は有効です。

このような相続人がいる場合、財産の受け取り方に条件を付けるのはもちろんですが、「禁止約款」や「動機条項」を設けることで、相続人の債権者から相続財産を守ったり、相続人の悪習慣を改善したりすることができます。

例えば、「受給権の譲渡、売買、質入れ、その他一切の処分を禁止する」などと禁止約款を付けておけば、浪費癖がある者に対して有効な相続対策となるでしょう。

また、浪費癖のある相続人の受給条件に、「支出を減らすことができれば毎月の受給額を増やす」などの動機条項をつければ問題の改善に繋がる可能性もあります。

配偶者が再婚した場合の相続関係が心配…

自分の死亡によって遺産を相続した配偶者がその後に再婚をしたと仮定します。そして、再婚後にこの配偶者が死亡すると財産の大半は再婚相手のものとなります。

もし、配偶者との間に自分の子どもがいると、その子供は本来受け取れるはずであった自分の父親もしくは母親の財産を満足に相続できなくなる可能性があります。

このような再婚によって生じる可能性のある弊害から自分の子どもの財産を守るためにも信託は有効に機能します。

自分が障害を持った場合に備えたい…

自分が認知症などの障害をかかえた場合に備えて信託を設立します。このような障害を持った人のために、「成年後見制度」というものがありますが、これは主に財産の管理と※身上監護を本人に代わって「後見人」に任せるための制度です。

したがって、「このような医療・介護等を受けたい」といった「本人の意思」には関係しません。また、同じく「財産の使い方」などについても本人の意思は反映されません。しかし、あらかじめ本人の意思を信託の条件に付けておけばこのような問題にも対処することができるようになります。

※後見人の職務にいう「身上監護」とは、本人に医療や介護を受けさせるために病院や介護施設等と医療に関する契約や入所契約などを締結したりすることを指します。