相続手続について

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必要なお手続き

遺言書の確認

被相続人(お亡くなりになった方)が遺言書を残している場合には遺言書の確認をしましょう。また、遺言書の存在自体が知れない場合であっても遺言書の有無については確認しておく必要があります。遺言書の状態などについてご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい。

相続人の調査・相続関係説明図の作成

誰が相続人であるのかを確定する必要があります。また、相続人を確定するために取得する書類(戸籍謄本など)は、役所や銀行等に提出を必要とする書類でもあります。

相続財産の調査・目録の作成

被相続人名義の財産を調べる必要があります。現金や預貯金、不動産や株式などの積極財産(プラスの財産)ばかりでなく、ローン債務や買掛金などの消極財産(マイナスの財産)にも気を配らなくてはなりません。

相続税の確認

法定相続人と相続財産を確定した後は相続税の課税の有無についても検討しましょう。基礎控除や特例(配偶者に対する相続税額の軽減、小規模宅地等の課税の特例など)、非課税財産や債務控除の有無などを確認する必要があります。

なお、相続税の課税対象者は全体の4~5%程度になるそうです(現行制度のもと全国的な統計でみた場合)。

遺産分割協議書の作成

預貯金の解約・払戻、または名義変更のほか、不動産や株式など相続財産の名義変更の際に必要とされる書類です。