相続手続について

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よくあるご質問

遺産分割にはどのような分け方がありますか?

遺産の分け方には大きく分類して「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」の4つがあります。

「現物分割」とは、文字どおり遺産を相続人で現実に分けて分割するものです。例えば、遺産が預貯金であれば預貯金額を各自の相続分でそれぞれ分割するなどします。また、土地であれば、分筆をするなどして分割します。

「代償分割(債務負担の方法による分割)」とは、相続人の一部の人が遺産を取得し、他の相続人に代償金を支払う約束をするものです。

「換価分割」とは、遺産(土地や建物など)を売却してその代金を相続人に分配するものです。

「共有分割」とは、遺産を相続人の共有とする分割方法です。例えば、遺産である土地や建物を相続人の共有とする方法などが考えられます。

現実的には「現物分割」による方法が一番多く選択されているようですが、相続財産の種類や相続人の人数、昔ながらの習俗あるいは慣習などを考慮しながら多様な分割方法を検討する必要がある場合にはご相談下さい。

遺産分割ではどのようなことで揉めますか?

一概には言えませんが、揉める必要もないことで揉めるケースが多いように思います。
これはコミュニケーション不足、あるいはコミュニケーション能力の不足が大きな原因です。

たとえば、事情の説明もなくいきなり白紙委任状にハンを押すことを要求したりするような行為は他の相続人の方々の心証を悪くします。

法定相続分と異なる遺産分割ができますか?

相続人の間で話し合って合意できれば、法定相続分で分ける必要はありません。

連れ子は継父母(義理の両親)の財産を相続できますか?

子連れで再婚した場合には、原則としてその子供が相続するのは実親である両親の財産のみです。血縁関係にない親の財産を相続するためには、新しい父親、または母親との養子縁組が必要になります。

先ごろ父が亡くなりました。母と姉、私で遺産分割をしようとしましたが、姉が母の後見人であるため特別代理人の選任が必要と言われました。特別代理人とは何でしょうか?

本来の代理人が代理権を行使することができない場合や不適切な場合に、裁判所に申し立てて選任してもらう特別な代理人のことを特別代理人といいます。

ご質問のケースですと、本来は後見人(姉)が被後見人(母親)の代理人として(遺産分割協議などの)法律行為を行うことになりますが、後見人と被後見人との間に利益相反行為がある場合には、後見人は特別代理人を選任しなければなりません。

ただし、後見監督人が選任されている場合には、その後見監督人が後見人を代表するため特別代理人を選任する必要はありません。

つまり、後見人と被後見人との間に利益相反行為があり、かつ、後見監督人が選任されていない場合には後見人に特別代理人選任申立の義務が発生します。

なお、ここにいう利益相反行為とは、後見人のために利益で、被後見人のために不利益な行為のことをいいます。

一般的に共同相続人(父親の相続において相続権がある者)である後見人と被後見人が遺産分割協議をする行為は利益相反行為になります。

もっとも、預貯金債権のような金銭債権を各相続人が自己の法定相続分で分割する場合は利益相反行為には当たらないとされており、家庭裁判所でも利益相反行為については実質的な審査をしているのが実情のようです。

先ごろ同居していた母が亡くなりました。相続財産は定期、及び普通預金と定額、及び通常郵便貯金があります。相続人は私のほかに弟がいますが、兄弟仲が悪く疎遠のため自分の相続分だけ預貯金の払戻しを受けたいと考えていますが可能でしょうか?

後記定額郵便貯金以外の預貯金については、自己の相続分での払戻しを受けることができる可能性があります。

これは、「可分債権は、相続開始とともに、法律上当然に、その共同相続人らに分割され、各共同相続人は、その相続分に応じて権利を承継し、その権利を行使することができる。」と裁判所が判断を示すとおりです。

もっとも、各金融機関においては預貯金の解約・払戻請求手続について(相続人全員の実印を押捺した同意書や印鑑証明書の提出を要求するなど)前述の判示とは各別の取扱いを定めており、単独相続人の払戻請求などには簡単に応じないのが実情です。

なお、満期前(預入の日から10年を経過して通常貯金になる前)の定額郵便貯金(旧郵便貯金法の規定の効力を有する定額郵便貯金)については、判例でも一部の相続人からの払戻しが認められておらず、また、平成19年10月1日以後に預け入れられた定額貯金については(ゆうちょ銀行が定める定額貯金規定において)、原則として分割払戻しをしない旨が規定されています。